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中小通販・ECの悩みと課題、多くを一気に解決する策とは?

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ギフトビジネスコンサルタント

株式会社売れるギフト通販研究所

代表取締役 

日本で唯一のギフトビジネスコンサルタント。流通、通販、ギフトの各業界通算30年以上の経験を持ち、2015年に独立。2017年には培った独自ノウハウを体系化し、ギフトビジネス専門のコンサルティング機関「売れるギフト通販研究所」を立ち上げ、多くの企業を指導。幾多の企業を成功へと導く。著書に『「ギフト商品」を通販で売る』、『儲かる「ギフト化」で飛躍する3大ポイント』がある。

9月もあと1週間ほど、小売業や通販ではこれから年末商戦に突入、多くの企業やお店にとっては最も重要な時期かと思います。

小売業だろうと、通販業だろうと事業の悩みの大半は、売上の拡大、新規客の開拓。既存客の維持向上に集約されるのではないでしょうか。

ウチは売上も新規開拓も順調そのもので全くそんな悩みは全くない!といった企業は少ないでしょうし、順調であっても不安はつきまといます。通販・EC事業者へのアンケートでも同じような結果が今年も出ました。

2018年6月に行われた(株)エルテックスと楽天リサーチによる年商規模3,000万円~100億円までの通信販売事業関与者の役員、社員、個人事業主などへの実態調査が発表されています。

通販・EC事業者が抱える悩みの回答結果上位3項目は・・・

1位「新規顧客の集客方法=57.3%

2位「通販事業の戦略や展開の方向性=55.3%

3位「販売する商品の開発(マーチャンダイジング)54.3%

中でも「販売する商品の開発」はここ5年間で23.4ポイントも上昇しているそうで。

さらにビジネス上重要と思われるものへの回答結果上位5項目は・・・

1位「売上の拡大=83.7%

2位「新規の顧客の獲得=78.7%

3位「既存のお客様へのサービス向上63.0%

4位「コストの削減=51.3%

5位「よく売れる商品の開発=45.7%

悩み=重要課題と言える調査内容に思えますので、事業者の願い=望みに置き換えると、こうなるのではないでしょうか。

「新規の集客を増やしながら既存のお客様の継続購入を促進、売れる商品を開発して売上全体を拡大させる。一方で、コストも削減するような事業戦略が欲しい」

通販事業を営む上で、当たり前といえば当たり前の悩みであり、悪く言えば虫のいい話しであり、どれも重要課題ではあるのでしょうが、それら全てを一気に解決できれば、全ての事業者が成功することになるでしょう。

残念ながら、それはあり得ませんし、一気に全ての課題をクリアすることも大変難しいことです。事業ごとの現在のステージや規模によってもどの課題にまず注力するべきかは変わってくるでしょう。

ですが、リソースの限られた中小企業の通販事業においては、これらの悩み・課題をできるだけ一気に解決させる方法はあります。

それは悩みの3位、5年間で23.4ポイントも上昇している「販売する商品の開発(マーチャンダイジング)」であり、同義語とも思える重要課題の5位「よく売れる商品の開発」です。

もちろん簡単ではありません。ましてよく売れる・・・というところに行き着くには。

集客や戦略、展開の方向性というのは多くの通販事業者にとってはなかなか難しいものです。ですが「商品の開発」は売れるのは難しいにしても、注力はどんな事業者でも可能なはずです。

売れる商品開発ができた場合、もっと売れるようにするどうするべきか、新規獲得のために何をすれば良いか、どんなマーケティング施策を出せば良いか等、自ずと事業の戦略や方向性は見えやすくなってきます。それまで曇って見えにくかった視界は一気に広がるでしょう。

このように悩みの1位「新規顧客の集客方法」、2位「通販事業の戦略や展開の方向性」にも通じてきます。

さらに重要課題の1位「売上の拡大」はもちろん、4位「コストの削減」にも通じます。なぜなら売れる商品であるならば、その商品や売れる商品を軸にしたマーチャンダイジングを特化して行うことで、製造や仕入れの効率、コストダウンが図りやすくなり、販売面や運用面でも無駄が少なくなります。

煩雑でコスト増になりがちな多品種少量販売でなく、より効率的な「少品種大量販売」に近づけます。

当社は基本、通販へのギフト導入を専門としていますが、その逆のケースもあります。ギフトの通販事業への自己買い向け通販の導入です。

あなたの会社の通販事業が、今まで自己買い用が専門ならギフトの通販商品の開発や、ギフトサービスの導入も考えてみては?

ギフトの通販が専門でしたら、自己買い向け通販の導入をサービスやオファーも含めて考えてみては?

今までの延長線上での商品開発だけでなく、ターゲット層や視点を変えた商品開発から、その先の新たな顧客の開拓、既存客へのサービス向上にも繋がり、今までになかったプラスアルファの売上を生み出してくれるでしょう。

 

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