天災への備えと営業強化

今年は、広範囲に、大きな災害が立て続きに発生しています。改めて、2018年に発生した広域災害をチェックしてみると衝撃を受けました。

本日は、こういう機会だからこそ、中小企業の経営者が、一度くらいは真剣に考えた方がよいことをお伝えします。

「２～３日は、仕事になりませんでした」

「いままでの人生で、初めてのことでした」

「社員がいつ出社するかわかりませんでした」

これは、9月の台風21号・北海道地震の被害に会われた方の話ではありません。私が、今年４月にある企業団体の講演に呼ばれた際、北陸豪雪(福井豪雪)を体験された経営者の方々の言葉です。

次々に大きな災害が起こっているので、直近以外は記憶が薄れがちですが、今年は、北陸豪雪(2月)、島根西部地震(4月)、大阪北部地震(6月)、西日本豪雨(7月)、台風21号＋北海道地震（9月）…と発生してきています。

しかし、これだけ立て続けに起こっていても、災害に直面した会社以外は、いまだ大なり小なり、どこか他人事なのはないでしょうか？

今年これまでの状況と今後の経営＋営業リスクを考慮すれば、会社の所在地がどこであれ、天災への何らかの検討は必要ではないかと考えます。

とはいえ、災害への備えといっても、何をすればいいのでしょうか？

私は、経営者が営業現場を考慮する際、事業運営における「会社としての備え」と
従業員の安全啓蒙を含む「家庭における備え」の両輪が必要と考えています。

時に人命にも影響あるため、下記に専門家の知見および専門機関の参考情報を掲載しておきます。参考になさってください。

１．内閣府：企業防災のページ
２．KDDI：今からでも間に合う会社の災害対策
３．日本気象協会：震災前の家庭の備え7つ道具

しかし、上記１～３すべてに常時の対応は難しいかもしれません。だからといって、いつまでも災害に対して、いつまでたっても「でたとこ勝負」でいいとも思えません。

例えば、…
今日と明日、取引先とどんな約束をしているか？
出張に出ている社員はどうしたらいいのか？
災害当日、社員の安否確認や連絡はどうするか…等

災害時は、社員がいつ出社してくるかかわからない中で、上記以外にも数多くの意思決定事項が、一度に経営者に降りかかってきます。そうなると、会社規模や社内体制によっては、いったい何から手をつければいいかという判断すら難しくなるかもしれません。

もちろん、今回の札幌地震のように広範囲に最強度のものが同時に発生した場合、一企業ができることは限られています。それでも、何らかの検討や備えがあると、経営者として冷静な判断が可能でしょうし、事業再開への動きと速さも格段に違ってきます。

天災の予測はしたくともできません。しかし、会社として備えておくかどうかは経営者の心掛け次第なのです。

さて御社では、この機会に営業強化を踏まえた災害への検討をしますか、それとも我が社だけは今後も大丈夫と考えますか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
台風21号・北海道地震に会われた方にはお見舞い申し上げます。
私も阪神大震災を直に体験しているので、他人事とは思えません。
１日も早い復興と日常復帰を心からお祈りしています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊