お金を残す社長だけが知っている常識とは？

当社は、同族会社と社長の財産管理（お金が残る仕組みづくり）実務の専門機関なので、実に、様々な会社経営にまつわるお金の相談ごとが寄せられます。

よくある間違った会社経営の常識で「税金を払わないためには、とにかく赤字にするのが良い」というものがありますが、それを信じている社長さんからすれば、世の中の会社は赤字決算が当たり前で、黒字決算で納税をしている会社はごく一部ということになります。

もし、借金もなく家族だけでひっそりと経営しているのであればお好きにしていただければよいと思うのですが、仮にも社員がいて、銀行からお金を借りて経営をしているような状態であれば、そんな間違った常識を実践しているとたちまち経営は苦しくなっていきます。

正しい財務の知識を持っている人からすれば「NG」であっても、間違った知識しか持っていない人からすれば「OK」になってしまうのが怖い部分です。そして、財務を知らない社長が会社を潰してしまっても、社員や家族は社長と運命を共にするしかありませんから、これほど不幸な話はありません。

そうならないように社長は、正しい価値判断の基準を知った上で、自社の経営の質を向上し続ける義務があります。社長自身が経営の質を向上させる努力をしない会社は「衰退」しかありえないからです。

もし「あなたの会社の数値目標を教えてください」といわれたら、どんなものが思い浮かぶでしょうか？

きっと、一番最初に思い浮かんだのは、「売上目標」ではないでしょうか。

私の経験上、「数値目標」といえば、ほぼ100％といってもいいぐらい「売上目標」という回答が返ってきます。「それ以外の数値目標はありますか？」と尋ねると、ほぼ例外なく「ないです…」という回答が返ってくるのです。

会社で決定している数値目標が「売上」しかなければ、当然会社は「売上至上主義」に傾いていきます。そうなれば、社長だけでなく、社員も「売上」を基準にすべての価値判断をするようになっていくのです。

売上を増やすために、ムリな押込み販売や値引き販売をしたり、多店舗展開をしている場合には、銀行からお金を借りて新規出店を急いだりして、表面上の「売上」だけはドンドン増えていくのです。

その場合、ほとんどといってもいいぐらい「お金」が残りません。

あくまでも、事業を永続させていくためには、絶対的に「お金」が必要です。会社が潰れるのは、売上が減った時でもなければ、赤字決算になった時でもなく、「お金」が尽きてしまった時だからです。

そして、その「お金」というのは、税金や借入金返済をした後に残るものです。具体的には「売上」から、仕入代金や人件費などの「費用」を差し引き、そこから「税金」を払って、さらに、銀行から借りたお金の「借金返済」をして、その上で残る「お金」のことです。

ですから、売上規模以上に多額の借金を背負っていれば、当然、毎月の「借金返済」は苦しくなってしまいますし、そもそもの収益構造として「売上」を上回る「費用」が発生するのであれば、構造自体に問題があるため、遅かれ早かれ経営が苦しくなるものなのです。

財務を知らない社長は、成功するための投資計画なしに銀行からお金を借りて身の丈に合わない「過大な設備投資」をしてしまったり、税金を払うことから逃れるために「間違った節税対策」をしてしまったり、どうやって返すかを考えないまま「場当たり的な資金調達」をしてしまったりします。

しかし、社長が最もすべきことは、真に「儲かって潰れない」「利益を出してお金が残る」強い財務の会社づくりをすることなのです。

ダイヤモンド財務®コンサルタント
　舘野　愛