節税対策でお金を残す社長が持っている視点とは？

当社は、同族会社と社長の財産管理（お金が残る仕組みづくり）実務の専門機関なので、実に、様々な会社経営にまつわるお金の相談ごとが寄せられます。

その中でも、「税金」に対する関心は皆さん本当に強く、どんな場面でもご質問・相談を受ける分野です。

人間誰しも「税金」と聞くと「払いたくないな～」「なんでこんなにとられるんだろう」と瞬間的に感じてしまうものですし、同族オーナー社長や後継社長の場合は、会社に課税される法人税等だけではなく、個人に課税される所得税等や相続税等もありますから、一般の方々と比べて重税感を感じられるのも無理のない話です。

「節税」をすること自体は、あくまでも合法的なものですし、しっかりと会社にお金を残して会社を守るということが目的ですから、経営者にとって、当然の発想です。だからこそ、手元にお金を残す社長ほど、自社に合った「節税対策」を正しく理解し、戦略的に実践をしているものです。

しかし、ここで問題になるのが、「単純に節税対策をすればいいんだ」と早合点してしまうケースです。

中には、自社の財務を棄損し、資金繰りを圧迫するような間違った節税対策を知らず知らずのうちに講じてしまうこともあります。

何が自社に合った節税対策なのかということを、社長自身が自社の財務戦略から、予め導き出しておかなければ、良かれと思って実行した節税対策であっても、自社を苦境に陥れるような阻害要因になることだってあるのです。

だからこそ、社長自身が、財務の視点を持った上で、節税対策を自らの手で選択できるようにしておかなければならないのです。

誤解を恐れずに言えば、財務の視点からどのような節税対策を打つべきなのかを予め知っている社長と、周囲に言われるがまま場当たり的に節税対策を検討している社長とでは、5年後、10年後の世界が大きく異なってきます。

自社に明確な財務戦略があり、自分の会社にあった節税対策がどういったものなのかを正しく認識してさえいれば、知らず知らずのうちに間違った節税対策を講じてしまう・・・といった悩ましい事態に陥ることはありません。

しかし、そもそもの大前提として、世の中に広く知れ渡っている「節税対策」ほど、財務を棄損するような性質のものが多く、節税を目的に開発された商品は、誰かがその商品を売るために作られたものですから、「節税対策」を目的に商品を買った時点で、手元にお金が残らなくなるということを、よくよく知っておかなければならないのです。

当たり前のことなのですが、節税したいと思っている時は、既にアタマの中は「なんとかして税金を減らしたい！！！」でイッパイですから、知らず知らずのうちに目的と手段が逆転してしまうのです。

だからこそ、節税対策を講じるにしても、そもそもの自社の財務戦略があってしかるべきなのです。会社にお金を残し、強い財務基盤を気づく社長ほど、財務の視点から節税対策を考え実行していくのです。

　ダイヤモンド財務®コンサルタント
　舘野　愛