活用シーンを予測した上での知的財産取得を

「社長、もしその事業を他社に譲渡することをお考えなら、その事業を買った会社がその製品を使ってどのようなビジネスを行うかを想定し、●●についても特許にしておいた方がいいのではないでしょうか」

これは、先日ある会社で、明細書作成担当の弁理士も交え特許出願の打ち合わせを行った際に、その弁理士からいただいたアドバイスです。

弁理士の中には、単に企業側のアイデアを聞いてそれを書類にするだけの方も多いのですが、今回ご担当の弁理士はビジネス感覚もお持ちで、良いアドバイスもいただけたと社長もお喜びでした。

当然のことながら、特許等の知的財産の取得は「今後、どれをどのように使うか」を想定して行わないといけません。取得することは「手段」であり「目的」ではないからです。

また、知的財産取得後どのように使うかについても、例えば上述の例のように他社に事業ごと譲渡する場合と自社開発と販売を行う場合もあります。

事業を買った会社がその製品を製造し販売するだけでなく、他の製品と組み合わせてシステムとして製造販売する場合もありますし、海外工場を使ってより安い製品を製造し輸入する場合もありますね。

自社開発の場合は、経営資源の関係で、日本国内だけで製造販売するにとどめる場合もあります。

つまり、知的財産を取得する対象の製品・事業が将来、どのような使われ方をするかを「予測」する必要があるということです。それによって、取得する知的財産の範囲も変わります。

あとは、この「予測」の精度も上げないといけませんが、そのためにどうするかはまた別の機会に私なりの考えをお話ししようと思います。

「取得した知的財産の活用方法を予測し必要十分な知的財産に仕上げること」

忘れないようにしてください。

 

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