税金だけを考えた無策な対策が「争族化」する理由

当社は、同族会社と社長の財産管理（お金が残る仕組みづくり）専門機関なので、会社経営にまつわるお金の相談ごとが毎日のように寄せられます。その中でも、やはり「相続対策」に関するお悩みも大変多く寄せられます。

普段は、あまり表面化されない「相続対策」の話ですが、社長の向き合い方一つで「吉」にも「凶」のもなる大変難しい論点だからです。

なぜなら、同族会社の場合は、非同族会社と比べて、圧倒的に「財務」の問題の根が深く、複雑な問題をはらんでいるからです。

というのも、そもそもの大前提として、同族会社の場合には、「経営する人」つまり「社長」が、「所有する人」つまり「株式のオーナー」という構造にあります。

つまり、「会社の財務」と「社長個人の財務」が表裏一体の関係にあるからです。

ここでさらにややこしいのは、株式のオーナーが100％社長であれば良いのですが、ほとんどの場合は、そうはいきません。

親兄弟だけでなく、ひどい場合には、親戚、いとこ、はとこなんかも関わってきたり、あったこともない知らない人が株主名簿に名を連ねていたり…。株式が分散すればするほど、それはもう、一言では表せないぐらい、大変な状況になることは目に見えています。

税金対策だけを考えた無策な相続対策の代償として、未だに多くの後継社長が、分散した株式を買い集めるための資金を銀行から借金したり、あるいは、株式買取交渉でモメたりしています。

ひどい場合には、買取価格について裁判に発展したりするケースなんかもあって、このような場合は、多大な精神的ストレスと金銭的支出が経常的に発生していきます。

つまり、税金だけを考えた無策な相続対策が、もともとあった火種を大きくしてしまったのです。

ここで大切なことは、同族会社のオーナー一族には、「争族」の火種はあちこちに転がっているということを社長が理解しておくことです。

そして、大切なことは、社長自身がその事実をよく理解した上で、先手先手で火種を消すための実務を知っておくことなのです。

事業用の「株式」と「不動産」は、安定的会社経営を根底から支える資産の代表格であり、価格が数千万円から億単位にものぼる重要な資産です。

真に強く永く続く会社づくりを目指すのであれば、社長自身が「財務」を知った上で、会社とオーナー一族の豊かな成長発展を実現できるかを考えることが最も重要なことなのです。

ダイヤモンド財務®コンサルタント
　舘野　愛