会社と社長の財産を守るための実務こそ「財務」

当社は、同族会社専門の財務コンサルティング機関ですので、同族会社のオーナー社長や2代目社長・3代目社長などの後継社長から会社経営にまつわるお金の悩みが毎日のように寄せられます。

ひとくちに会社経営にまつわるお金の悩みといっても、ほんとうに多岐にわたるのですが、わかりやすいところでいうと、例えば、
「自分の会社のお金のことがよくわからない…」
「事業は順調なはずなのに、いつもお金がない…」
「銀行対応をどうゆう風にしたらいいのか、サッパリわからない…」
「いつも当たり前のように連帯保証人や不動産担保を要求される…」
「顧問税理士に節税対策の相談をしても、マトモな答えが返ってこない…」
「株式や不動産などの財産はあるけど、肝心のお金がない…」
「株式や不動産が親族間で分散していて、相続対策が手つかず…」
「どうしたら自分の会社の財務が強くなるのかがわからない…」
といった、主に、資金管理や財務改善、銀行対策や相続対策などにまつわるお悩みが中心です。

同族会社の場合、ほとんどの会社において「財務機能が不在」です。

大企業であれば、財務担当役員（ＣＦＯ）を雇って、その人に会社のお金のことをみてもらうということができますが、中小企業、特に同族会社の場合は、そうはいきません。

さらに、同族会社の社長の多くは、株式や不動産などの財産はあるけれども肝心の手元資金が少なかったり、銀行からお金を借りるために、不動産を担保に入れたり、自分自身が連帯保証人になっていたりします。

つまり、会社の財務が悪化すれば、たちまち自分自身の財産を銀行に召し上げられるリスクを抱えながら、日々「会社経営」という重責を担っているのです。

大企業の社長は、何か都合の悪いことが起きたら「責任を取って社長を辞める」ことができます。ところが、中小企業、特に、同族会社の社長は、どんなに苦しい状況に追い込まれても、社長を辞めることさえ許されないのです。これは、経営と所有がイコールの関係にある同族会社ならではの特性です。

カンの良い社長であれば、早期にその事実に気付き、自社の財務を強化し、銀行借入の問題や相続対策などが複雑に絡み合った経営課題を解決する手立てを考えます。

ところが、周囲に、真に同族会社特有の「財務」の問題の根の深さを理解していない税理士や経理担当者に相談すると、こんな回答が返ってきます。
「どの会社も、みんなそうだから、仕方がないんですよ…」
「ウチの会社は、大丈夫だから何の心配もない…」

それに、出入りしている金融機関の銀行員も当たり前のようにこういいます。
「連帯保証に入ることは、社長の会社への覚悟の表れですから…」
「どこの会社もみんな連帯保証に入っているから、外せないんです…」

これらは、はたして本当なのでしょうか？

社長の人生は、社長自身が自らの手で守らなければなりません。

社長は、社員や家族を守るだけでなく、自分自身のことも守るべきなのです。自分自身の身を守り、会社と社長自身の未来を切り拓くための実務として、社長は「財務」を知るべきなのです。

ダイヤモンド財務コンサルタント　舘野　愛