最低人員は何名？

さて今回は、「最低人員は何名？」です。

専門工事業界の年初の会合が続く中、久しぶりに、私の指導先の社長にお会いしました。

元々、100％下請け仕事しかしていなかった方ですが、今では直接受注も普通に取れるようになって、昨日も大口受注を決め、今日も直接のお客さま宅の工事を行っているとのこと。

メイン指導期間は終わっているのですが、継続して私がお伝えした販促を行っており、受注が取れているようです。

「村松さんが言ってた通り、お客さまは、うちを選んで電話してくれる。」

そんな嬉しい報告をいただきました。

その会合も終わり、懇親会で、ある方から、こんな質問をいただきました。

「村松さんのやり方に興味がある。でもうちは村松さんより売上規模が小さい。うちでも下請けではなく、直接受注できるものか？」

お聞きすると、自分自身は現場に出ており、あと奥様が事務をやっているようでした。

大きな物件の時や、忙しい時は仲間の応援を頼んで工事を回しているようです。

「それなら最低、社長を含め2名からできますよ。」

そうお伝えしました。

私のやり方は、そもそも営業などしたことのない自分と、専務であり嫁の2人からのスタートだったからです。昼間は現場で忙しい。見積請求以外の事務は専務にお任せの体制から、直接受注100％を作ったからです。

下請けから直接受注体制に変化するためには、もちろん、社長は、現在の業務にプラス販促や、受注するという業務が増えます。なので、昼間忙しい社長に代わってそれをサポートする社内の事務方が必要になります。ただ、専門の営業人員、スタッフは不要です。

なので、直販化を進めるにあたっての最低人員は2名になるわけです。

実際、私の指導先の大半は、代表と、事務サポートの奥様の2名のところが多い。

それに、そもそも、現在の専門工事を直接受注していくスタイルなので、新たな設備投資など不要なわけです。現在の工事下請けが直接元請となり受注になるというだけです。

なので、現在の経営規模が大きかろうが、小さかろうが関係ないわけです。どちらかというと、比較的規模の小さいほうが、短期間で軌道に乗りやすい。

もちろん、本人のやる気と行動努力如何ですが。

まったくの1人経営だと、少し厳しいです。普段の業務にプラスαが継続して必要だからです。はじめはできても続かない。これも事実です。

でも、あなたのサポートしてくれるスタッフが1名おれば、あなたの専門工事の直販化は可能なのです。

安い忙しいだけの下請け仕事を脱却し、適正価格で、自分の得意な仕事で、工期をコントロールし、お客様に喜ばれる工事店に本気でなりたいと思ったら、

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そのうち、ゆくゆくはでは一生変わりません。

今度は、あなたがアクションを起こす番です。

 

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