数字を読む　―　291兆170億円　―

この数字は、2016 年のB to B( 企業間取引)‒EC の広義の市場規模である。

経済産業省が平成10 年度から毎年実施している「我が国経済社会の情報化・サー
ビス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によるもので、EC 化率（EC 取引総額を全商取引で割ったもの）は28.3％という高い数値で、B to B においても確実にEC 化が進んでいることを裏付けている。

B to B-EC市場規模の推移

【広義】→コンピュータネットワークシステムを介して商取引( 受発注)が行われ、かつその制約金額が捕捉それるもの

【狭義】→インターネット技術を用いた、コンピュータネットワークシステムを介して商取引( 受発注) が行われ、かつその制約金額が捕捉それるもの

一般的にB to B の現場では、営業マンが企業に訪問して商品を提案し、クロージングまで対面で行うといったイメージがあるが、EC 化へのニーズの高まりを受けて、ここ数年でB to B 専用の卸サイトなどが増加。ネットショップも商品をEC で仕入れるケースが増え、問屋やメーカーも、電話やFAX、カタログなどのアナログ的な受注体制から、効率的なEC に移行している状況だ。

この流れを加速させているのが、B to B に特化した専用カートの充実である。

たとえば、94 年創業のDａｉが提供する「B カートASP」は、すでに300 社に導入され、グーグルや、ヤフー、セブン‐イレブン・ジャパン、山崎製パンなどを主要取引
先に持つ。

また高いＥＣサイト構築実績を誇るｅｃｂｅｉｎｇが提供する「ｅｃｂｅｉｎｇ B
to B」、ＧＭＯメイクショップの「Ｍａｋｅ　Ｓｈｏｐ」、ＧＭＯペパボの「カラーミーショップ」、Ｅストアーの「ショップサーブ」、インターファクトリーの「ｅｂｉｉｓｕｍａｒｔ」など、Ｂ to ＣカートだけでなくB to Bカートも提供する会社が増えている。

また、未回収リスクをなくすB to B 決済サービスも増加傾向にある。与信管理から代金回収まで代行し、未払い時でも支払いを100％保証するラクーンが提供する「ｐａｉｄ」は、導入企業が2,600 社を突破している。

ヤマトクレジットファイナンスの「クロネコ掛け合い」（旧クロネコあんしん決済サービス）も同様のサービスを提供しており、基本的な１社あたりの取引可能金額を60～2,000 万円に引き上げ、初期登録費用を無料にするなど、サービスを強化している。

B to B -EC 市場規模は、B to Ｃ市場（15 兆1,358 億円）の約20 倍の規模があり、潜在需要も高いことから、今後、さらに活発化していくはずだ。

 

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