なぜ、多くの社長が「お金」の相談相手を間違うのか？

多くの社長は、このような悩みを抱えています。
「会社のお金のことがよくわからない…」
「事業は順調なはずなのに、なぜかお金が残らない…」
「銀行とどうやって付き合っていけばいいのかわからない…」

特に、2代目社長の場合は、創業社長と違って、最初からたくさんの資産と負債、従業員や家族の生活を背負ってのスタートになりますから、「目隠し運転で、高速道路を走るような感覚」をお持ちになられます。

そこで、まずは、相談しやすい身近な人、例えば先代社長や経理担当者、顧問税理士や銀行の営業担当者に自社の会社のお金のことを相談する…という流れになるのです。

ところが、イザ相談を持ち掛けてみたものの、結局、「今まで大丈夫だったから、問題ないはず」とか「他の会社もみんな同じだから、大丈夫」など、うやむやになって終わってしまいます。

ここで、そもそもの大前提として、税理士は、過去のお金の流れに沿って会計処理をして、税金計算をする「税務」の専門家です。将来に向かって「儲かって潰れない」「利益を出してお金が残る」仕組みづくりをする「財務」の専門家ではありません。したがって、ほとんどの場合、当然、表面的な机上論だったり、中には、見当違いなトンチンカンなアドバイスを平気でしているという状況を目のあたりにしたことがあります。

それから、銀行の営業担当者も同様です。会社から提出される決算書のデータを銀行内部のシステムに入力して、自動的に算出される財務スコアリングを基に話をしているだけですから、本当の意味での「財務」を知らないというケースがほとんどです。

さらに、銀行からしてみれば、会社にお金が残るようになってしまったら、融資貸出が要らなくなってしまいますから、そもそも死活問題です。

銀行からしてみれば、「確実に借金を返済してくれて」「たっぷり金利を払ってくれて」「担保や保証もスンナリ提供してくれて」「定期預金や金融商品を買ってくれる」社長が担当者にとって一番うれしいお客さんだからです。

もし、真に強く永く続く会社づくりを目指すのであれば、社長自身が正しい「財務」の知識を得て、その上で、具体的な「社長と会社にお金が残る仕組みづくり」を行うべきなのです。

ダイヤモンド財務®コンサルタント
　舘野　愛