社長のための通販の数字── 6,000ヵ所

この数字は、宅配便最大手ヤマト運輸の全国の営業拠点数である。車両数約5万台、取扱店 24 万 5,000 店を抱えるヤマトでは、今年、宅配便ネットワークを支える基幹情報システム「NEKOシステム」を5 年ぶりに刷新。非効率的な再配達を減らし、利用者の利便性の向上を目指した物流インフラ構築の取り組みを進めている。

今回のシステム変更の最大のポイントは、この再配達の非効率性を解消するために、配送先の偏りや過去の配送実績を基に最短ルートを導き出し、端末に表示できるようにすることである。

これまでのチーム集配システム(1人のドライバーと2、3人の女性配送員でチームを編成し、在宅率の高い午前中と夕方以降に、一緒に荷物を集配する仕組み)と、今回のITテクノロジーを導入することで、一度で荷物が届けられる精度が格段に上がると予測されている。

年々、取り扱い個数を伸ばし続け、20億個という大台も見えている中、ヤマトの宅配便の再配達率は、約15~20%に及ぶ。コストもかかる再配達の低減は、ドライバー不足という問題も抱える運送業界にとっては喫緊の課題であり、最新テクノロジーを組み込んだインフラ整備は、ヤマトにとっては待ったなしの状況なのだ。

この再配達は、顧客にとっても商品の受け取りに時間がかかることになり、運送側、顧客側の両方にとって非効率である。さらに、「より早く受け取りたい」「帰宅途中に受け取りたい」「週末にまとめて受け取りたい」など、消費者の受取方法のニーズの多様化が進んでいることから、もう一つの解決策として「宅急便受取場所選択サービス」を、マゾンジャパンをはじめ通販事業者向けに提供している。

受取先に指定できるのは、自宅・オフィスのほか、コンビニエンスストアやヤマトの営業所で、現在、受取場所の拠点数としては、約 25,500カ所まで拡大している。

今後もヤマトは、受取場所や受取方法のサービスメニューの拡充を積極的に進めていくことを表明しており、近い将来、劇的な展開になると見られている。そのカギを握っているのは、米店や酒店などの宅急便の取扱店である。

その数は全国で20 万店舗に及んでおり、これらの取扱店は、宅配便の発送取り扱いだけを請け負っていたところを、受け取りもできるようにするわけだ。

今回の「NEKOシステム」の刷新と、これらの新しい取り組みは、運送側、顧客側だけでなく、通販事業者にとっても販売機会の拡大につながるもので、サービス面の一層の充実が期待される。