財務を知らない社長が陥る間違った節税対策の落とし穴

税金を払うことは、社会の一員として重要な責務であるということはアタマではわかっていても、経営者に限らず、誰だって本当は、「出来れば税金は払いたくない。」「何とか税金を少なくする方法はないものか。」「また今年もこんなに払うのか。嫌だな。」と思うものです。

経営者であれば、誰しも「節税対策」というコトバは、なんとも魅惑的に感じるものですし、今は至る所で「節税対策をしよう」といった趣旨の情報配信がされていますから、「節税対策」は、社長にとって「義務」のように感じられている方も多いはずです。

しかし、この「節税対策をしなければならない」という義務感が、間違った節税対策の引き金になってしまっているということを多くの社長は知りません。

確かに、会社にお金を残すためのイチ「手段」として、節税対策は有効です。しかし、それは「お金を残す」「財務を強化する」ことに直結する正しい「節税対策」に限ります。

そもそもの大前提として、まず、社長が知っておかなければならないことは、世の中に多く出回っている「節税対策」は、「手元にお金が残らない」「財務を著しく棄損する」間違った「節税対策」であるということです。

間違った「節税対策」をしてしまうと、瞬間的に税金自体は圧縮されたとしても、それ以上に多くのお金が減ってしまうという現実に気が付くべきなのです。

ここで社長が知っておかなければならないことは、真に社長が行うべきは「お金を使わずに」「財務を棄損せずに」できる正しい節税対策に限定すべきということです。

くれぐれも「手元にお金が残らない」「財務を著しく棄損する」間違った「節税対策」の悪手を打ってはならないのです。

財務を知っている社長は、「お金を使わずに」「財務を棄損せずに」できる正しい節税対策が出来ます。その一方で、財務を知らない社長は、「手元にお金が残らない」「財務を著しく棄損する」間違った「節税対策」の落とし穴にハマってしまいます。

何よりも、間違った節税対策に一歩足を踏み入れてしまうと後が大変です。瞬間的には、税金が少なくなったような気がしても実際のところは、節税効果以上のデメリットという落とし穴が社長を待ち受けているからです。あとで「間違った！」と思っても後の祭りなのです。

ダイヤモンド財務®コンサルタント
   舘野　愛