大手企業の知財戦略はそのままでは使えない～自社の経営資源を知り、選択すること

「〇〇社長、特許は１件だけ持っていてもだめで、基本特許と周辺特許をセットで持っていないと開発には十分生かせないんですよ。これをどうやって取得し活用するかが
知財戦略なんです。」

これは、先日ある企業で知財戦略のコンサルティングを行っていた際に、オブザーバでご出席された方がコンサル先の社長におっしゃっていた言葉の一部です。

改めて、この言葉から「中小企業における知財戦略」について考えることができると思い、題材に上げました。

大手の製造業の場合、特許取得の方針は２つに分かれます。

一つは、家電メーカーのように数多くの特許を取得して自社製品を開発し、参入障壁を高くするという方針。

もう一つは、化学メーカーや医薬品メーカーのように一つの化学物質における特許を一つだけ取得し、その特許が期限切れになるとその形状等の特許で防御するという方針です。

ただ、この大手製造業のやり方がそのまま中小企業に当てはまるかというと、必ずしもそうは言えません。その理由は、

• 中小企業は大手企業のような潤沢な経営資源に欠ける。
• 特許のように、公開して権利を取得する技術以外に中小企業独自の秘匿しているノウハウがあり、そちらの方が重要である場合がある。

からです。

よって、中小企業においては、あえて特許を取得せず競合に模倣される前に新たに製品開発を行い、模倣される頃には陳腐化してしまうという、「開発スピードを上げて他社が追随できないようにする」という選択肢をとっている会社もあります。

要は、自社の経営資源とその限界を知り、それに合った技術開発と特許活用の選択肢を選ばなければならないということです。

それをせず、単に大手企業のやり方をそのまま模倣しても、コストばかり要して効果が上がらないことになりかねません。

自社の経営資源は何で、どれくらいありますか？
それを把握していますか？
把握できていれば、それに合った知財戦略の選択肢は何ですか？

これを自らに問うてみてください。
あるべき姿が見えてくるはずです。　

 

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