財務の視点から税務戦略を持つことの意義

決算が近くなれば、社長であれば誰しも、決算の着地見込みが気になるものです。
「今期の決算は、どれぐらいの利益が出そうなのか？」
「銀行にどうやって今回の決算と、今後の見込みを伝えようか？」
「社員の決算賞与やボーナスをどうしようか？」
などなど、社長のアタマの中は、お金のことでイッパイになるものです。

そして、決算の着地見込みとともに社長のアタマを悩ますもう一つの問題、それは「税金」です。業績が良く拡大期、ないしは成長期の会社であればあるほど、概算納税額を聞いた瞬間に「こんなに税金払わないといけないの？」「そんなお金、手元にないよ！また借金が増えてしまう・・・」という気持ちと、「せっかく頑張って利益を稼いだのに、税金で持っていかれるなんて悔しい」「なんとか税金を払わなくて済む方法はないものか・・」という思いがふつふつと湧いているものです。

たとえば、売上高当期純利益率が2%の会社が、「1,000万円の利益を残したい！」と考えたら、難しい話は抜きにして、単純計算で考えたとしても、1,000万円÷2％＝5億円　の売上が必要になります。逆を返せば、1,000万円の利益を残すためには、5億円の売上が必要となる・・・ということです。

手元にしっかりとお金を残して、会社の内部留保を厚くし、将来への投資につなげたい・・・と考える経営に前向きな社長にとってみれば、1,000万円の節税は、それこそ5億円の売上にも匹敵するものなのです。むしろ税負担を考えれば、5億円の売上以上の効果があると考えてもおかしくはありません。

したがって、税金を圧縮したいという考えそのものは、経営者として正しい考え方なのです。「正しく節税する」ということは、会社にお金を残して、会社の内部留保を厚くすることにつながるため、重要な「社長の実務」の一つなのです。

さらに言えば、同族会社の場合は、会社に課税される法人税等だけではなく、社長や同族オーナー一族に課税される所得税や相続税についても気を配らなければなりません。したがって、同族会社の社長は、人一倍、税金について知っておかなければならないのです。

財務中心の会社づくりが出来ている社長は、「会社」にお金を残すとともに、「社長」個人にも上手にお金を残すための税務戦略を持ち合わせています。同族会社の社長こそ、真にお金を残すための「税務戦略」を持つことが不可欠なのです。

ダイヤモンド財務®コンサルタント
　舘野　愛