売却価格を定めない本当の理由

今回は前回のテーマであった“大型不動産を高値売却する極意”の３ステップについて、具体的な取り組みや事例についてお話していきます。

実際の不動産取引が行われる際に、対象不動産の価値を最も高く評価するのは、個人の方もしくは法人企業のどちらだと皆様は思いますか？

まずは対象不動産や隣接した不動産の徹底した調査はもちろんのこと、どのような企業がどのような理由で興味を持つのか？また、より価値を感じてもらえる要素はどこにあるのか？

様々な角度から多角的に検証を行い、その不動産の価値を最大化させる工夫と、営業戦略がとても重要になってきます。

しかしながら、通常の取引では動き出す前のこの戦略作りが、確実に不足しているケースが多いのです。

通常売却価格の算出は、主に過去の近隣での成約事例などをもとに、価格を定めて売りに出すケースがほとんどではないかと思います。

過去に５００坪の駐車場を売却した事例では、買付（購入申込み）が８本入った中で、１位と８位では、なんと坪当たり１０万円以上もの開きが生まれました。

実際にこの時も、入札前に約１００社へのヒアリングを行い、その中で上位数社が入札に参加し、２回戦を行った結果、相場より３０%も高い成約となりました。

仮にこの土地が２億円という価格が定まっていたら、提示された価格より３０%も高く売れたでしょうか？

事業用の不動産の場合、その価値は各企業にとって様々であり、想像している以上の差が生まれることが多々あります。

この様な成果を生み出すことが出来たのも①「徹底した準備」と②「絶対的な営業活動」、そして③「競争原理の活用」の3ステップがあったからこそなのです。

「価値を最大化させ　より多くの方々に求めて頂く」

これから売却をお考えの方は、一度立ち止まり、ぜひこの意識を持って臨まれることをおすすめいたします。