保有知的財産権をビジネスに活かすためのステップ
「後藤さん、今回の報告書は今後保有特許をビジネスに活用していく上での評価書という意味では1つの見本になると思います。今後もよろしくお願いします。」
これは、ある企業の知財ビジネス評価をさせていただいた際に、その評価書のチェックをされる担当の方からいただいた言葉です。
私自身も、その会社の知財ビジネス評価をして改めて企業における知財活用とはということについて考えを巡らせる良い機会となりました。
企業、特に製造業にはいわゆる「下請け型」と「自社開発型」があると思います。
下請け型の企業では顧客の要求仕様に沿って製品を製造し納品することが主業務ですからそこに知的財産権を取得し、活用するという機会はほとんど入ってきません。
それに対し、「自社開発型」では自社の考えた製品を製造し、他社に先駆けて売り込み、販売することになりますから、知的財産権の取得と活用は非常に重要なミッションとなります。
ところが、下請け型の企業でも開発部隊が存在し、一定数特許を取得している場合があります。しかし実際のところ、その特許を活用（製品化し売上を上げている、他社にライセンスし利益を得ている）していない場合も見受けます。
これは、本当にその企業にとって必要な活動なのでしょうか？
違うと言わざるを得ません。
企業で活動・業務をしている以上、それは現在から未来にわたって業績につながるものでなければならないのは当然です。開発部隊、あるいは開発者の独りよがりで開発したものを特許にし、いざ使おうとして顧客に提案しても受け入れられなければその特許、その活動は全てコストとなって捨てられてしまいます。
下請け型の企業こそ、もし自社内に開発部門があるのならその活動方針、知財取得と活用方針を明確にしなければならないのです。
- 自社の経営方針、ビジョンと整合し
- 営業、マーケティング部門と連携し
- 顧客が困っていることを解決する「課題解決型」の開発を行い
- その成果を知的財産権として見える化し活用する。
このステップを踏まねば、「コスト」は「利益」に変換されません。
あなたの会社では開発体制はどうなっているか、見直してみてください。
「コスト」を「利益」に変える仕組みになっていますか？
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