なぜ、同族会社は「争族」リスクが高いのか？

会社の場合は、事業が永続する限り何年でも永続していきますが、人間の体には寿命があります。したがって、どんなに元気で、どんなに仕事が大好きであっても、いずれ、必ずバトンタッチをする時期がやってきます。

経営のバトンタッチをするのも大変なことではありますが、同族会社の場合は、「経営」のバトンタッチだけでなく、「財産」の承継も不可欠です。なぜなら、同族会社の場合は、個人と法人が複雑に絡み合っているからです。そんなこともあって、「財産」の承継に関しては、少し専門的な知識も必要となってきます。

特に、同族会社のオーナー一族の中でも、「兄弟（姉妹）仲があまり良くない」「想定相続人の中に血縁関係のない人がいる」「想定相続人の中に、ちょっと困った人？がいる」場合には、正しい手順に沿って、しかるべき打ち手を打っておかないと、後々取り返しのつかない事態を引き起こす可能性があるのです。したがって、安定的な事業継続のためにも、家庭内の平和のためにも、相続対策は早すぎるぐらいで丁度良いのです。

では、なぜ、そもそも同族会社のオーナー一族の場合は、他の一般的な家庭に比べて「争族」のリスクが高いのでしょうか？

その理由は、同族会社のオーナー一族の財産構成に起因しています。例えば、同族会社の場合、過去からの内部留保がある自社株式は高額になりがちですし、事業用に使っている不動産なんかも存在します。

事業に直接関連しない資産、例えば、現金や普通預金、株式や投資信託などであれば、後継社長以外の想定相続人に承継することも可能ですが、事業に直接関連するような「不動産」や「自社株式」は、後継社長が承継せざるを得ません。

しかし、その一方で、「不動産」や「自社株式」は、市場で売るわけにもいかず、純粋に、後継社長が経営の舵取りを円滑に行うために保有するだけなのにも関わらず、皮肉なことに相続税評価額が高くなってしまう傾向にあるのです。後継社長としては、換金することのできない資産を承継し、オマケに多額の相続税負担に悩まされ、場合によっては、銀行から相続税納税資金を支払うために借金を抱えるケースだって珍しくありません。

大切なことなので繰り返しますが、相続対策は早すぎるぐらいが丁度良いのです。そして、もし、ご両親が思い悩んでいるようであれば、後継社長が「争族」を回避するための相続対策のロードマップを一緒に描いてあげるべきなのです。

ダイヤモンド財務®コンサルタント
   舘野　愛