節税対策で失敗しないために社長が知っておくべきこと

会社経営にまつわるお金の話に関しては、本当に注意して判断していかないと後々取り返しのつかないことになってしまうものです。社長が行うべき財務の実務は、一般には知られていない絶対的な手順と、見落としてはいけない幾多のチェックポイントが存在していますので、聞きかじりの知識や表面的な情報を鵜呑みにすることほど危険なものはありません。

例えば、多くの社長は、「節税対策＝節税のための商品を買うこと」と考えます。
しかし、それは、間違いです。

節税対策には、お金を使わずに出来る節税対策もたくさん存在します。それに、一時的に課税を繰り延べるだけでなく、永久に課税させないことだってできるのですが、世間一般では、どうしても「節税対策＝節税のための商品を買うこと」という認識が強いものです。

特に、節税商品で代表的なものとしては「不動産」「保険」「リース」などがありますが、これらはいずれも高額で、どんなに安くても数百万円、億単位の商品も数多く存在します。しかも、一度購入するとあとで「待った！」が効きません。そして最も悩ましいのが、いわゆる失敗が発覚するのが、「購入したタイミング」ではなく、「購入後数年経過したタイミング」のため、気が付いた時には傷跡が大きく広がっている点です。

よって、強い財務の会社であればまだしも、財務が弱い会社が節税商品を購入すると、ほとんどの場合、想像以上の資金不足に陥り、借入依存体質になってしまうのです。銀行からしてみれば、弱い財務の会社には厳しい融資をします。そうなると、悪条件での借入を余儀なくされてしまい、負のスパイラルに突入していくわけです。

ここで社長が絶対的に知っておかなければならないこと、それは、「節税対策の商品は、至る所に数字のトリックが潜んでいる」ということです。ここでは細かい話は割愛しますが、一見すると「オトク？」と思うような情報でも、実際のところはそうでもないというケースが多々あります。したがって、その真贋を見極めるためにも「財務」を知っておかなければならないのです。

あくまでも事業永続のために最も大切なことは、「儲かって潰れない」「利益を出してお金が残る」強い財務体質の会社をつくることです。したがって、社長は、財務の視点から、自社にとって最も最適な税務戦略を考えられるようにしておくべきなのです。

ダイヤモンド財務®コンサルタント
   舘野　愛