後継社長が陥りやすい金融機関対応の落とし穴

中小企業の場合、金融機関から資金調達するときは、ほとんどの場合において不動産などの担保を提供していたり、あるいは、代表者が連帯保証人に入っていたりします。最近では、代表者以外の親族が連帯保証人に入っている・・・というケースはほとんどみかけなくなりましたが、それでも未だに多くの場合において、代表者が連帯保証人となっていたりします。

不動産担保に関しては、連帯保証に比べて注目される場面が少ないせいか、いまだに過剰担保や行き過ぎた根抵当権の設定になっている状況をしばしば見かけます。具体的には、事業に直接関係しないような親族保有の不動産が担保に入っていたり、あるいは、三行以上の複数の金融機関が、同じ物件に、しかも、担保価値の金額を上回るような形で、何重にも根抵当権を設定したりしているケースがあります。

先祖代々のご自宅や、あるいは賃貸に出しているマンションやアパートなどが担保に入っていたりすると、大抵の場合、おじいちゃんやおばあちゃんなどのかなりご高齢の方が所有していたりします。そうなれば、当然、相続を見据えた対策が必要になってくるものですが、複数の銀行が何重にも根抵当権を設定している不動産については、身動きがとれなくなり、対策そのものが困難になってしまいます。

特に、問題となってくるのが、それが相続対策の目線からみていわゆる「負動産」だった場合、つまり、相続税評価額と実勢価格を比較した時に、相続税評価額は高いのにも関わらず、実勢価格は低いような不動産がある場合です。持っているだけでマイナスになるような不動産に関しては、売却などの方策が必要になってきます。しかし、複数の銀行が何重にも根抵当権を設定しているような不動産を誰が買うのでしょうか。

あるいは、財務体質を強化するために不動産を売却してオフバランス化しようと考えても、銀行の根抵当権が設定されていれば、当然、身動きがとれなくなってしまいます。複数の金融機関が何重にも根抵当権を設定していたとしたら、話はなおさら複雑になってきます。当たり前の話ですが、何重にも根抵当権が設定されている不動産などを買う人はいません。

このように本来なら、すべての状況を社長自身が把握し、その上で大局観をもった金融機関対応をすべきなのですが、多くの社長、特に後継社長の場合は、自社の金融機関からの借り入れ条件を明確に把握していなかったりします。そうなってしまうと、百戦錬磨の金融機関担当者の都合のいいようにモノゴトが進んでいってしまいます。

社長の仕事は、どんなことがあっても絶対に会社を潰さないことです。そのためには、自社の財務の状況を正しく認識した上で、財務の視点から融資戦略を持つべきなのです。

ダイヤモンド財務®コンサルタント
   舘野　愛