未来を創造することが活用できる知財の創造につながる

「後藤先生に教えていただいた特許請求範囲の構成はわかるんですが、それが将来、本当に当社の製品の保護になるかどうか、判断がつかないんです。実際に問題が起こらないとわからないですよね。」

これは、現在コンサルティングをしている会社の社長とやり取りをした中でその社長がおっしゃった一言です。

特許請求範囲とは、特許の権利範囲を決めるものだとお考えください。

このやり取りの中で、私からは

• 製品の保護ができるかどうかは指摘の通り問題になってからわかるものではあるが、問題になる前にいろんな情報から「どういう問題が想定され、どのように対応するか」を決めておかねばならない。
• それに加え、今考えている製品以外の分野で同じ技術が使えるのであれば、その分野も想定しなければならない。
• その上で対応を決め、それに使えるような形で特許等の知的財産を取得しなければならない。
  ということを事例を用いてアドバイスしました。

確かに、将来何が起きるかが分からない中で備えをしておくことは、言葉では簡単にいえても実際には難しい課題ではあります。

しかし、起こりうるリスクに備えておくこともまた大事です。当然ですね。

知的財産に関して言えば、

• 将来、自社がどのような分野のどういう事業まで想定するかというビジョンを明確にする。
• そのビジョンを網羅できる権利範囲になっているかと、先行技術から、必要十分な権利範囲を決める。
  というステップを必ず踏まなければなりません。

ともすれば、過去の先行技術だけを見て自社が取得する権利範囲を決めがちですが、それだけでは十分ではないのです。

将来、取得した知的財産を活用できるようにするには、将来の自社のビジョンが必要であって、それは「何が起きるか」ではなく、「何をするのか」から決めることができるはずです。

つまり、能動的に自社で「未来」を決めることです。これができれば、使える知的財産を生み出し、取得することができます。

「未来」は「予測する」のではなく、「創造」するものです。

それを考えた上で、ビジネスに活用できる知的財産を生み出していってください。