財務の視点から融資戦略を立案する重要性

多くの中小企業、特に、同族会社の場合には、事業用不動産や同族オーナー一族で所有している不動産を「担保」として提供していたり、あるいは、当たり前のように社長が「連帯保証人」になっていたりします。最近では、過度な担保や保証に依存した融資はさすがに少なくなってきているように感じますが、財務状態がひっ迫した状態の会社の場合には、いまだに、「担保」や「連帯保証人」を最大限まで提供しているケースを見かけます。

あるいは、意外に多いのが、財務状態はそこまで悪くはないのに、社長自身が「財務」を知らないがゆえに、銀行対応を学ぶ努力をせず、結果として、昔から続いていた「担保」や「連帯保証人」が手つかずになっていたという場合もあります。なぜこのような状態が引き起こされるかというと、銀行から、「担保外しましょうか？」とか「連帯保証人をとるのをやめましょうか？」などと言ってくれることは、まずないからです。

それに、財務は、絶対的な手順と見落としてはいけない幾多のチェックポイントがありますから、正しい方法で社長自らが強化する努力を行わない限り、「強化」どころか「劣化」してしまいます。「気が付いたら、良くなっていた！」なんてことは、絶対的にあり得ない世界だからこそ、社長は、自らの努力と覚悟で財務中心の会社づくりを目指すべきなのです。

財務中心の会社づくりが出来ている会社の多くは、どんな経営状況の中においても、「無担保」「無保証」のプロパーローンを悠々と引き出し、必要な時に必要なだけ事業投資できるような経営状態を社長自らの手で実現していきます。

逆に、財務が弱い会社は、時代の変化や経済環境の逆風のたびに資金繰りに奔走することを余儀なくされます。社長もお金の心配ばかりで後ろ向きな仕事が増えていきますし、当然、社員もその状況を感じ取って暗い雰囲気が蔓延するという負のスパイラルが待ち受けています。

最も重要なことは、真に「儲かって潰れない」「利益を出してお金が残る」会社づくりを目指すのであれば、まずは、一刻も早く場当たり的な資金調達や小手先の融資ノウハウに頼るのではなく、社長自らが「財務中心の会社づくり」を目指すことにあるのです。その上で、財務の視点から自社独自の融資戦略を立案することこそが、社長がやるべき実務なのです。

ダイヤモンド財務®コンサルタント
   舘野　愛