知財活用の仕組みを創るうえで超えるべきハードル（その１）

先日、東京からお客様がお越しになり、お客様の業務内容や、私の行っている
知的財産活用支援について意見交換をしました。

その中で、改めて私が中小企業様の現場で感じることを再認識しました。

日本でも超有名な大企業には、必ず知的財産の専門部門が存在し、知的財産の取得から活用までを担当し、企業活動の中に仕組みとして取り入れています。そうしないと、企業活動に支障をきたし、リスクに対応できないからです。

一方、中小企業（一口に言ってもいろんな規模・業種の企業がありますが）で知的財産部門が存在する企業は数えるほどしかありません。

あったとしても、既に売上高１００億円を超え、数多くの知的財産を保有している会社とか、売上高も社員数も少ないが、開発型企業でいち早く開発成果を知的財産で保護するという意識が高い会社とかぐらいです。

それ以外の会社に、知的財産の部門や知的財産の管理運営を担当する人（専任か兼任かに関わらず）がいてるという話は聞いたことがなく、私自身もそういう会社の方にお目にかかったことがありません。

では、そういう会社には経営や事業に関わる知的財産を扱う部門や人は必要ないのか？必要ないから置いていないのか？という疑問がわいてきます。

実は、多くの中小企業において知的財産を取得し、管理し、活用するための仕組を作るためには超えないといけないハードルがあるのだろうと思っています。

そのハードルを越えた企業が製品・サービス開発のプロセスの中で必要不可欠な知的財産を生み出し、活用していくための人・カネ・仕組みを作り、醸成していっています。

では、その「超えないといけないハードル」とは一体何なのか？

これも一言では言えません。会社の規模・経営資源・開発体制・開発のスピード等々、いろんな切り口で考える必要があります。

次回から、この「超えないといけないハードル」について数回に分けて考えてみたいとも思います。