社長！この5年で売上を大きく伸ばしていなければ、それは業績悪化です。

「ウ～ン、具体的に計算してやっと分かったよ。毎月見ているのだけどね、大きく数字が変わらないだろう、問題にするほどではと思っていたんだね。でも決算書で見れば、人件費の割合は、大きくなっていたんだ。

数字は比べることが大事だね。オレがゆでガエルになるとはね、自分を過信し過ぎだ。」

３月は決算の月です。

「いい決算にしよう」と思っている社長さんは、予算案との差異をこの３月中に、見つけ出して、差異を埋めこみます。

差異を埋目込むのに一番大事なのは、直近までの数字をどこまでスピーディに正確に拾えるか、です。経理の力が試されます。

売上はおおよそ予定通りに進んでいたのですが、経常利益が想定よりも一千万円以上低いのです。営業利益も同様。粗利益率が若干低めか、、、？

社長はもともと経理畑の出身者です。

工程管理をきちんと進める社長は、無駄をしない自信がありました。

無駄な支払いは口うるさく削っている。 

しかし、確かに予定していた利益が出ていない。

毎年少しずつですが、増加している費用がありました。

「法定福利費」という科目です。

 

１０年前からの社会保険料労使合算料率の推移が下記の表です。

	健康保険料	厚生年金	計
平成１７年	9.31	14.28	23.59
平成１８年	9.45	14.09	24.09
平成１９年	9.43	14.99	24.42
平成２０年	9.33	15.35	24.68
平成２１年	9.39	15.7	25.09
平成２２年	10.84	16.05	26.89
平成２３年	11.01	16.41	27.42
平成２４年	11.11	16.76	27.87
平成２５年	11.61	17.12	28.73
平成２６年	11.78	17.47	29.25
平成２７年	11.62	17.82	29.44
平成２８年	11.65	18.182	29.832
平成２９年	11.65	18.3	29.95

 

平成２５年には、新たに社員を一人（年収400万円）雇うと、労災や雇用保険などを含めた会社負担額は、５２万円（13%）でした。それが、平成２９年には、

６１万円（15.56%）です。

社会保険事務所からは、いつもお知らせが来ていました。

もちろん、社長は書類が来ていることは、知っています。

この２月にも、「保険料率についてのお知らせ」が、事務所に届いていました。

お知らせには、「保険料率が変更になります。」と書かれていました。

健康保険料率は、９.９６ → ９.９１

介護保険料率は、１.５８ → １.６５　

 

社長も目にしてはいたのですが、片方が下がって、もう片方が上がっている。

「ああ、変更になったんだね。」

でもよくよく見ると、毎年ちょっとずつの値上げになっているのです。

 

取引先の業者が、こんなに毎年勝手に値上げしてきたら、社長はきっと業者をかえるはずですが、これは、納税と同じ、お国への支払いだからと、自分で自分を納得させていたのです。

先ほど計算したように、平成２５年と平成２９年の負担額を比較するとなんと一人当たり６万円も負担が増えています。

会社の従業員が２０名であれば負担増加額は、一年で１２０万円。

社長の会社は、従業員が５０名、負担増加額は、なんと８５０万円も増えていました。

経費の金額で見ても大きな費用増加ですが、この費用を稼ぐにはどれほどの売上が必要か計算してみましょう。

仮に営業利益率が５％であれば、売上金額では１７０００万円にも相当します。

 

社長が費用を負担する時に必ずしなければならない大切な思考は、この売上に置き換える、という考え方です。

この金額を稼ぎだすには、いったいいくら売上を上げなければいけないんだ？

売上を上げようとする経費なのか？

直接は売上に結びつかないけれども、お客様のフォローをする経費なのか？

さて、かの社長さんは、がっくり来ています。

この５年間、ほぼ昨対比１００％の売上推移。

経費が増えても、利益は出し続けています。

だって、売上が上がらない分、役員報酬を下げているからです。

お国に奉公するのも仕事だからしょうがないけれど、自分で分かって支払うのと何となく支払っているのでは、お金の値が違います。

何となく請求書が来たから払うでは、そのうち自分もゆでガエルになると思ったのです。

売上を持ってくる費用に支払いをかけていく、その意識を改めて決心した社長です。