プレミアムフライデーで読み解く、10～300人の会社で『定着する施策』

経営者からの相談で、規模や業績の良し悪しに関係なく共通するものがあります。

最も多いのが、会社の新しい施策が長続きしないという悩みです。

今回は、2/25に始まった「プレミアムフライデー」を題材に、その理由と処方箋を読み解きます。

国家であれ、会社であれ、変革を起こしたいなら何か新しいことをしないといけません。その点、今回の実験的な施策も一定の評価はして然るべきです。

しかし、経営者の中には、「プレミアムフライデー」と聞いても、他人事という方もいらっしゃるのではないでしょうか。事実、私がここ数ヶ月お会いした経営者との会話で一度も話題になっていません。

おそらくは、日本で昭和23年から約３年行われたサマータイムと同じ道をたどるだろうと予測しています。

その理由は大きく２つあります。

まず第一に、中小企業の最終金曜日の実態と余りにもかけ離れています。多くの中小企業では、普段より忙しく、また社内会議の予定が入りがちなのが月末の金曜日です。第二に、会社と経営者にとっては、具体的なメリットがありません。

一方、政府主導で奨励された施策でありながら、日本の中小企業にも定着したものとして、『週休２日制』があります。

『週休２日制』には、先ず社員にとって明確なメリットがありました。毎週土曜日の午前中は仕事していたのが、終日休みになるわけですから政府が後押しせずとも積極的に推進しようとします。

ですが、会社や経営者にして見れば、最悪のデメリットとして考えられるのが、売上が減る可能性でした。しかし、そのデメリット以上に、中小企業の経営において大きく影響したのが採用におけるメリットでした。

時は、バブル絶頂期の人手不足の時期。そのような状況下で、雇用条件において、週休２日の会社と土曜日に半日仕事のある会社とでは、圧倒的に週休２日が有利となったのです。

今回のプレミアムフライデーは、「当事者への配慮（特に決定権者）」、「具体的なメリット」、「実施のタイミング」。そのすべてにおいてピントがずれている所があります。

もし私が、この施策をコンサルタントの立場で考えたならば、最終金曜日の午後ではなく、土曜日が祝祭日と重なったときに金曜日を振替にする形をとったでしょう。

それに合わせて、プレミアムフライデーを奨励しつつも、そこだけに限定せず、勤続10年や定年など節目の社員に向けた有給休暇の取得（長期勤続者に数日～１週間）と連動させる方向で、さらにマイナンバーとも関連付けます。

会社への補助としては、現在施行されている「ふるさと旅行券」の一部財源を申請先着順で転用すれば、新たに財源を探す必要もなくなる上に、会社主導のため本人特定もでき転売トラブルもなくなります。

今回のプレミアムフライデーと私の案を比較すれば、どちらがより世の中で受け入れられる可能性が高いでしょうか？。

私の案だと、実際に中小企業でも全員に連休がとれるメリットが生じますし、連続有給休暇は勤続年数次第でいずれ取得できるので現場から不平不満が出ません。なにより、本来の目的である働き方を変革するきっかけとして、会社と経営者も納得しやすい理由が含まれています。

すべての新しい施策には、なんらかの目的や意図があります。

しかし、現場の実状とかけ離れていれば相手にされず、『当事者全員に何らかのメリット』がなければ定着しないのは、国家と中小企業という規模の大小はあっても、ことの本質においては同じなのです。

さて、あなたの会社の新しい施策は、定着する必要条件が整っているでしょうか？