知財に関して経営者が決断する時に重要なこと～社長、複数の選択肢を提案できる人材の育成ですよ！

「明日は、担当の方３名と打ち合わせをしますが、結局、決断は誰がするの？という議論になり結論が出ないんですよね」

これは、或る仕事を一緒にさせていただいている弁理士の方がおっしゃった言葉を意訳したものです。

私も経験していますが、特に中小企業の場合は、ワンマン社長がすべてを決め、社員はその顔色を伺いながらおそるおそる言われた仕事だけをやっている・・・という場合も少なくありません。

ただ、今回はそれに対して批判をするつもりはありません。

経営者があることを決断する際に、何をよりどころにすべきか？ということです。

自らの知識？経験？勘？

それもよりどころになるかもしれませんが、最も重要なことは、「客観的な情報と事実から、複数の選択肢を用意し、そこからどれを選ぶか？」ということです。

例えば、私が今やっている仕事の一つに、意匠の類否鑑定があります。

これは、ある製品のデザインが、他者の意匠権を侵害していないかどうかを判断する仕事ですが、他者の意匠権が具体的に特定できない場合、対象となる意匠公報をすべてチェックします。

例えば、１０００件以上の意匠公報を見ることもあります。　ここから、デザインが共通していると思われる意匠権を抽出し、具体的に検討をした上で類似かどうかの判断をしていきます。

ここで、製品のデザインと意匠公報が「客観的な情報」、それらのどこが共通しているかが「事実」、もし製品のデザイン案が複数あれば、それが「選択肢」、そして、最終的にどのデザイン案で行くかどうかを決めるのが、経営者の仕事ということになります。

何も、これらの作業自体を経営者が全てやらねばならないと言っているのではありません。上述の仕事から、「複数の選択肢を用意」できる人材を社内で育てて欲しいのです。

経営者の仕事は「決断すること」だけです。ただし、それ以外の仕事は社員に任せれるような仕組みと人材育成をしなければ、間違った決断をしてしまうこととなり、結局、「私がやらないと・・・」ということになってしまいます。

社員を鍛えながら仕事を任せ、信頼し、経営者が「決断できる」選択肢を提供できるようにすること、難しく、時間がかかることですが、必ず会社の実となり、見えない資産として会社の価値を上げる源泉となります。

あなたの会社は、「客観的な情報と事実から複数の選択肢を提供できる」人材が育っていますか？