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ベトナム経済を支える「越僑」とは

白川博司
SPECIAL

通信販売コンサルタント

株式会社四方事務所

代表 

通販戦略なくして事業の成長はない! 20年間にわたり、300社以上の通販立ち上げに携わってきたプロコンサルタントが、経営者のための通販視点とこれからの事業発展の重要戦略について提示。

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私が海外戦略において基本としている「タイ・プラスワン」の目指す先は、ベトナムである。

日本の中小企業にとってベトナムは、先行者利益を掴むことができる数少ないフロンティアだからだ。

またベトナムは、アセアン諸国でも経済の根幹を握る“華人経済圏”の外側で独自路線を歩んでおり、比較的華僑の影響が及びにくいビジネス環境であることも、その理由の一つである。

だが、ベトナムにはいま世界中からあらゆる資本が流入しており、タイムリミットは刻々と近づいている。今年中には、なんとしても進出のキッカケを作っておきたいところだ。

ベトナムの中間層は、1,000 万人と言われており、その半数は、ホーチミンとハノイに集中している。ベトナム経済を支えるこの中間層は、2020 年には、3,000 万人を超えると予想されており、タイに匹敵するマーケットとして有望視されている。

このように経済成長の続くベトナムを下支えしているのが、「越僑」と呼ばれる人たちである。

越僑とは、国外居住するベトナム人や外国籍を持つベトナム系移民のことで、ベトナム外務省によれば、約400 万人が米国、フランス、カナダなどを中心に、世界各地に散らばって活躍しているという。

この越僑の中核となっているのが、ベトナム戦争を機に海外移住した人たちの子ども世代である。急成長しているベトナムに商機を見出し、里帰りして米国流のビジネスノウハウなどをもとに起業したり、外国企業のベトナム進出を支援したりと、国際的なビジネス感覚を身につけた「越僑」たちがベトナム経済をあらゆる面から牽引している。

「アジア販路開拓レポート」に登場するユーン氏も、その一人である。(通販実戦会発行「月刊通販実戦レポート10月号」掲載)

私のベトナムビジネスも、日本とベトナムの両方に顔が利くキーマンとの関係性がカギとなっており、いま新たなステージに向かっている。

 

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