知財活用と実用化～社長、アイデア=特許化ではありませんよ！

「当社はね、国土交通省の新技術開発登録システムに登録できたおかげで、技術面の信用度が増したんです。特許を持っているだけでは無理なんですよ。」

これは、先日ヒアリングで訪問した際に社長がおっしゃったことを意訳したものです。

現在、知財ビジネス評価というものをさせていただいていますが、そのためのヒアリングをすると、知的財産を持っているだけでは全くビジネスにならないということに私自身、改めて気付かされます。

上述の会社の例も同様です。

上述の社長のお話によれば、実際、特許を取得するよりも新技術開発の登録をする方が難しかったそうです。新技術として認められるためにはそれなりのハードルを越えないといけないということですね。

このように、特許をはじめとする知的財産は取得しているだけでは何も生まないということは、このコラムでも何回も取り上げています。

また別の視点で考えてみましょう。

世の中には、いろんなアイデアが特許になっています。例えば、「月面に故人の姿を記録したDVDとスピーカーを搭載し、DVDで再生した動画を電波で故人の実家へ送信する」というアイデアを思いついたとします。

このアイデアをもう少し具体化すれば、（他に公知技術がなければ）特許になる可能性はあります。しかし、これを実用化するためには、

• このアイデアを必要とする方のニーズがどれくらいあるのか
• ターゲットは誰か
• 価格はいくらか
• 本当に実用化が可能なのか・・・

等々、クリアしなければならないハードルが数多くあります。もしかしたら、実用化できるのは特許が消滅した後になるかもしれません。

つまり、特許をはじめとする知的財産も「活用し、企業が成長するためのツール」として考えれば、現時点で特許は持っていてもあまり意味がない可能性が高い、ということになります。

知的財産も、それが商品やサービスという「形」になってこそ意味があるのです。

上述の会社の例でも、実際に国からお墨付きをもらえる実用化された技術として認められたからこそ、特許という裏打ちが活きてくるわけです。

「アイデアを考えた」＝「特許を取ろう」ありきではありませんよ！