その知的財産は「誰に」興味を持って欲しいか～社長、知的財産は必要十分条件ではありません！

「私は、いい特許さえ取れれば商品は売れると思うんです。いい特許はほかの会社も注目するし、いろんな形でアプローチしてくるでしょうから」

これは、先日打ち合わせに来られたお客様がおっしゃった言葉です。

この方は、大企業を定年退職され、ご自分で新たな事業を立ち上げる上で、先に自分のアイデアを権利化したいということでご相談に来られました。

私からは、「それはどうでしょうか？特許だけ取得しても売れるかどうかはわかりませんし、どんな商品をどうやって、どのくらいお金をかけて売っていくか等も考える必要あると思いますよ」という趣旨のことを伝えました。

売れる商品＝いい特許を保有している商品ではありません。当然のことです。

いい特許を保有していることは売れ続ける商品であるための十分条件にはなるかもしれませんが、必要条件ではないことは当然のことです。

特許をはじめとする知的財産権を保有していなくても、売れている商品はたくさんあります。

ただその一方で、事業を立ち上げたばかりのベンチャー企業が、大企業と対抗して事業を進める上で特許が武器になることもまた事実です。

「自社独自の技術です」ということは、差別化するためにアピールすべきことでもあります。

問題は、「自社独自の技術で解決した課題」が、本当にお客様が「解決してほしい」と思っている技術なのかどうかです。

お客様は何をほしがっているのか？
　安価な商品か？
　高品質の商品か？
　安全な商品か？
　多機能の商品か？

これらを見極めて、「お客様が欲しがっているもの」を提供するための技術であれば、これは知的財産によって独占する意義は大いにあります。

上記の例は、このコラムでも何回も申し上げている「知的財産の活用」は「マーケティング戦略」と融合しなければ意味がないという実例の一つです。

お客様の欲しがるものを技術力やデザイン力で解決し、それを知的財産として自社独自のものとし、売るための「武器」としてマーケティングに活かす。

そして顧客との関係性を高め、さらに新しいニーズを掘り起こしていく。

このサイクルを回さなければなりません。これによって、多大な投資をして知的財産を取得しても回収することが可能になるのです。

御社は、「お客様が欲しがっているもの」を本当に把握できていますか？

その解決手段を知的財産で独自のものにできていますか？

常に考えておきましょう。