「決められる」社長がやっている財務中心の会社づくりとは

企業経営においては、どの業界・業種・地域においても、常に予測不能の事態やハプニングに見舞われます。したがって、経営トップとなる社長が、いつもなかなか「決められない」ということでは、組織全体の動きそのものが停滞してしまいますし、何より社長自身も、コトバに出来ないうつうつとしたフラストレーションを常に抱えることになってしまいます。

社長であるトップが、「早く」「正確な」経営判断をタイムリーに下すことができれば、時間という経営資源をスピードという名のチカラに変換して、企業の成長を加速することができます。その一方で、いつまで経っても判断に迷い、「決められない」という状況がズルズルと続いてしまっていたのでは、社長自身が無意識のうちに、自らの手で「成功の芽」を潰してしまっているようなものです。

だからこそ、この目に見えない大きな損失の怖さに気が付いた社長ほど、どうしたら「決められない」という問題を乗り越え、5年後10年後の永続的な成長発展に繋けられるのかについて真剣に考え、その課題解決のための一手を打つのです。

しかし、ひとことで「決める」といっても、なんでもかんでも適当に決めればいいというわけではありません。当然、その判断の拠り所となるものが必要となってきます。それに、トップである社長の決断は、当然ながら、会社の命運を左右する重い責任が伴います。雇われ社長やサラリーマンであれば、「自分の責任問題に発展するのが嫌だから・・・」「自分の任期の間だけ大過なく過ごせればいいや・・・」と考えられたとしても、同族会社の社長の場合は、そんな悠長なことは言っていられません。

なぜなら、多くの中小企業、同族会社の場合には、株主である「オーナー」と経営者である「社長」がイコールという関係にあるからです。つまり、トップである社長が成功すれば、株主である自分自身や一族の豊かな繁栄に繋がります。しかし、その一方で、トップである社長が失敗すれは、株主である自分自身や一族の資産が目減りしていくといった事態に直結してしまうのです。

会社経営は、小さな失敗を繰り返しながら、計画（Plan）→実行（Do）→評価（check）→改善（Action）のサイクルを繰り返していくこと、これが成功の近道・・・とはよくいったものですが、そのためには、その大前提となる「正しい経営判断を下すための社長専用のモノサシ」を社長自身が持たなければならないのです。

ダイヤモンド財務®コンサルタント
　舘野　愛