チェーン店舗の生産性を上げるためにすべきこと

「店長マニュアルの作成、店長教育をやってほしいのですが」とあるチェーン経営者からのご相談です。 

お話をお聴きすると、「生産性を上げる改善をやりたい、何をどうすればいいのかそこが知りたい」ということでした。

新任店長向けの社外研修は、どこでもやってるが、既存のベテラン店長向けとなるとメニューが無く、レベルアップしないことを危惧し、こちらにたどり着かれたそうです。

この経営者のように経営ビジョンが、比較的ハッキリされていれば、それにもとづき業務改革プログラムと連動した店長教育はできます。同じようなことで、セミナーに参加され、次々と新しい手を打ち、次のステージを目指している企業があるのも事実です。

一方で、社長のビジョンを実現化させたいと、肝いりであちこちから人材を見つけて、業務改革をやらせてはみたものの、まったく動かないことが多いのも事実です。

こういった失敗をしないためには、効果の得られる原理原則にもとづいた戦略をしっかり構築していくことが必要となります。

実務リーダーは運営部長となりますが、店舗運営本部の業務には、店舗の統括（予算計画、店舗教育、業務改革）と、店舗からの要望をまとめ各主幹部と折衝する、といったものがあります。

ここで最優先にやるべきことは、業務改革プロジェクトの立ち上げであり、運営部長がいかに業務改革に専念できる状況をつくれるかどうかが、ポイントとなってきます。

業務改革とは、「店舗運営に関わる人に、業務ムダを発見し、利益を増やし続けること」と定義してますが、これは、業務改革をやっている製造業であったり、既に実践している他企業に入り込み勉強し、経験を積んでいることが大事で、それがなければ指導することは出来ないといえます。

例えば、ムダを発見するのには、全ての業務を把握していることはもちろんですが、作業ごとの標準時間を知らなければ、何がムダなのかもわかりません。

さらに、その業務をどうやったら生産性を上げることが出来るのか？その検索方法やリスクについても、知っておかなければなりません。

まずは、こういったことをステップを明確にして進めていくようにします。

次に、店舗運営本部で管理すべきことは、人件費となりますが、人件費の主幹部は人事であり、実際に店舗運営が管理するのは「人時」ということになります。

毎年上り続けている人件費とは、単価のことで、都内では時給1500円出さないと集まらないというスーパーマーケット店もあります。

労働人口の減少から、毎年2～3％上昇しつづけており、今後は上がり続けていくことは明らかで、対策をとらなければ利益減となってしまいます。

この人件費問題を解決するのが、人時であり、少ない人数で店舗運営ができるように、業務改革をするのが、店舗運営本部の目的となります。

まずは人件費を直近5年間にわたり調べてみてください。

人件費率が上っていたり、もしくは横ばいであれば、危険信号ですので一刻も早く業務改革に取り組まれることをお薦めしています。

プロジェクトの立ち上げ、人時の運用方法いった一連の業務改革で、次にくるのは、店舗の作業指示書を作り上げることとなります。

製造業の場合、作業工程表だとかマニュアルはつきものですが、残念なことにチェーンストアでこれに代わる作業指示書を作成しているところは、ほとんどありません。

店舗の作業指示書のないチェーンの共通点は、人に仕事がついているため、利益に関係なく、個人がやった分だけが仕事として毎日カウントされていくため、人件費が膨れ上がる構造になっています。

これを、作業指示書によって、仕事に人をつけるようにすることで、1割～２割のムダがハッキリと見えるようになり、人件費構造の全てが変わってくるので、是非試してみることをお薦めしています。

これからは、若年労働者が毎年減少していくなかで、だれでも店長職ができるように、店長職の業務量の負担を減らしていくことも大事なポイントとなってきます。

そのためにも、店長以下の作業指示書を活用し、やるべき業務をさらに簡素化していくことが重要となります。

今は、人口が増え売れていた時代のコストの構造では、持ち堪えることは出来ない時代に突入しています。

店舗オペレーションの改革の力で、売上変動に見合ったコストコントロールできる仕組みづくりこそが、店長業務を軽減する最大の武器となっていきます。

アベノミクスでは2020年へ向け、毎年3％の経済成長でGDP600兆を達成させるとしています。これは毎年３％の売上をあげる企業努力が必要であることを意味します。

あがるのは売上だけではなく、人件費も毎年このペースで上昇させていくこととなるから大変です。そのために、政府日銀は市場金利をマイナスにして資金調達しやすくするから、企業は生産性をあげるための改革投資をせよと示唆してるわけであります。つまり、生産性の高い国にするということは、生産性の高い企業だけが生き残るということでもあります。

これから先5年間は、日本で生き残る企業は何をすべきかは明白となっています。

改革に早く取り組んだ企業だけが、利益を享受できそれを新しい店舗や商品開発といった成長戦略投資に生かせる最大のチャンスなのです。

さあ、まだ遅くはありません。

あなたも　今からはじめてみてください。