お金を残す社長が重視する「大前提」

日々ご相談にお見えになられる社長さんの中には、顧問税理士とのお付合いに不満を感じられている方も数多くいらっしゃいます。

それぞれ事情がありますし、ケースバイケースなのでどちらが悪いという話ではないのですが、お話を伺っている中で、多くの社長が「ある重大な前提を忘れてしまっている」ということを常々感じています。

具体的には、「社長は顧問税理士に対して、税務の業務を依頼している」という大前提です。つまり、税理士は、あくまでも「税金の専門家」ですから、業務の性質上、仕事の目線は「過去」にあるという事実を忘れて、自社の「未来」の相談をしてしまっているという点です。

税理士会のホームページにおいても、税理士の業務は「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」とハッキリ明記されていますし、税理士法においても、税理士の業務について明確に定められています。それに、税務顧問契約書にも、税理士はあくまでも「税金」の専門家であるといった趣旨の内容が記載されているはずなのにも関わらず、多くの社長はその点の認識が薄いのです。

税理士は、あくまでも既に起きた「過去」のお金の流れに沿って会計処理をし、税金計算をする・・・これが本当の税理士の専門分野です。したがって、業務の性質上、「過去」を見る税金の専門家に対して「未来」を相談しても、それはそもそも専門外の話なのです。

したがって、そもそものこの重大な前提を正しく認識している社長と、そうでない社長とでは、当然向き合い方が大きく変わってきます。特に、違いが顕著に表れてくるのは、会社の未来のお金のこと、つまり「財務」に対する取り組み姿勢です。

永く成功し続けている社長ほど、会社の未来を切り拓くために「財務中心の会社づくり」を出来る限り早い段階でスタートします。なぜなら、社長自身が、「財務は会社の未来を創るために、社長自らが強化すべき社長業の要諦である」という旨を自覚しているからです。

財務中心の会社づくりが実現すれば、社長は、自信を持って日々の経営判断を下せるようになりますし、お金を残す財務思考が身につけば、売上を増やさなくてもお金を創れるようになっていきます。

財務のことを気にせず、事業投資が出来るようになれば、益々経営の自由度は増していきます。

永く成功し続けている社長は、その上で、顧問税理士を上手に活用しているのです。
あくまでも、会社の未来を創るのは社長であり、事業永続のキーポイントは社長自らが創り上げた「財務」にあるのです。

ダイヤモンド財務®コンサルタント
　舘野　愛