多くの後継社長が見落とす事業承継の落とし穴

当社は、同族会社のオーナー社長・後継社長専門の財務コンサルティング機関ですから、当社の門戸を叩いて下さる後継社長さんの中には、社長業を10年以上やられているベテラン社長さんもいらっしゃれば、つい最近社長に就任したばかりの新人社長さんも数多くいらっしゃいます。

それに、「事業承継を控えていて、これから社長に就任する予定」という後継社長さんもいらっしゃいます。そんな中で、よく「財務中心の会社づくりは、どのタイミングでスタートするのがいいですか？」というご相談をお受けすることがあります。そのような場合は、「社長就任のタイミングを問わず、出来る限り早い段階でスタートされた方がいいですよ。」とお答えしております。

なぜなら、これから社長になられる後継社長にとっては、財務中心の会社づくりを目指すだけでなく、同時に、「事業承継の準備」もしなければならないからです。

細かいことを言い出せばキリがありませんが、財務関連でいえば、株式の承継問題やその先にある相続問題、金融機関対応や連帯保証への対策、先代社長勇退に伴う役員退職金のことや経営権の承継などなど・・・。

日頃は表面化していないため、ほとんど意識していないことが多いにも関わらず、イザ表面化すると経営に与えるインパクトが非常に大きい、そういった課題を予め把握し、スムーズにバトンタッチできるような流れづくりをしておかなければならないのです。

当然、これらの事業承継対策を事前に講じた上で、満を持して社長に就任した場合と、何ら事業承継対策を打つことなく、無策のままで社長に就任した場合とでは、明らかにスタート地点が異なってきます。その後の「社長人生」の明暗が大きく分かれるといっても、過言ではないのです。

だからこそ、出来る限り早い段階での財務中心の会社づくりが必要となってくるのです。言うまでもなく、「儲かって潰れない、利益を出してお金が残る」強い財務体質を築き上げるためには、それなりの時間と努力が欠かせません。

財務中心の会社づくりは、大変地味で泥臭く、時には、社長にとって苦渋の決断を迫られることもあります。しかし、本気で潰れない会社づくりを願う社長にとっては、最短距離で、永続的成功繁栄を掴みとるための成功法則なのです。

ダイヤモンド財務®コンサルタント
　舘野　愛