成果だけで賃金を決めてはいけない理由

最近のマスコミの報道を見ると、脱時間給制度が話題になっています。

日本でも今まで歩合給やコミッションという形で賃金を決めてきた会社があります。今でもその支給の仕方をしている会社はあるでしょう。

この会社の最大の問題点は、社員が自分のことしか考えない社員になってしまうということです。歩合給ですから、自分で成果を上げていけばそれに見合うだけ賃金が増える。歩合給を採用することの多い営業社員であれば公平公正であるように感じるのも、もっともです。

しかし、営業社員以外の職種の社員がいる会社では、どうして営業社員だけが歩合給がもらえるのかと不平・不満が渦巻いています。

問題はそれだけではありません。歩合給をもらう社員は自分のことしか考えませんので、その成果を上げるやり方を、包み隠すようになります。

自分の賃金のネタであるその成果を上げるやり方を他の社員に教えようとはしないのです。

そのため歩合給の制度のある会社は人間関係がよくありません。すべてとは言いませんが、決していい職場環境になっているとは言い難いと思います。

そのため、私は成果の高い社員を可視化し成長シートにまとめ上げ、すべての社員を優秀にしたいと願う経営者の想いを実現させる支援をしてきました。

もちろん、歩合給のあった社員はあまり良い顔をしません。心底賛成することはないでしょう。それも成果による賃金の支給をしてきたからです。

ただ、その成果の上げるやり方をしてきた社員の年収が下がることがなければ、その社員は決して賃金上不利な処遇を受けるわけではありません。歩合給ではなく、賞与等で年収を守る約束をすることです。

成果を上げるそのやり方を、成長シートで可視化し、さらには成長基準の５点で「他の社員に教えていた」と評価を受けるため、教えた社員は教えることによって評価が高まり、さらに成長していくことになります。

やがては今まで拒否をしていた中堅職へのステップアップも、喜んで受け入れるでしょう。これにより、この社員は人を育てて組織的な貢献をすることになります。やがては、管理職までステップアップしていくことになるでしょう。

歩合給によって増やしていた賃金は、今度は人を育てること、または経営をすることによって増えていくことになるのです。

そのように経営者は社員を育て上げたいと思っているでしょう。

そのためには話題になっている、成果だけで賃金を支給する仕方にしては決していけないのです。

私の会社はコンサルティングの会社です。コンサルティングの会社ですが、成果だけでは評価をしていないため、やることをみんなで教え合っています。

自画自賛ではありますが、とても人間関係が良いです。生産性も高いと自負しています。多分、日本一（人時生産性６,０００円/人時）だと思います。

どうぞ、今のニュースに巻き込まれずに社員の成果だけではなく、プロセスも評価しすべての社員を優秀にしていただきたいと思います。

 

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