「仕組み」でお金を残すために社長が取り組むべきこと

月次決算は、自社の経営状態を数字で表すものですから、社長自身が本気で「儲かって潰れない会社づくりがしたい！」「利益を出してお金が残る強い財務体質にしたい！」と思えば、自ずから、自社の月次決算のスピードアップと精度を早めることの重要性に気が付くものです。

そこで、多くの社長は、日々の実務を担っている経理担当者の社員に対し、「月次決算の早期化」に関する意向を伝えることになります。この時、自社の経理担当者が、二つ返事で月次決算の早期化に同意し、そのための方策を検討してくれれば良いのですが、残念ながら多くの場合、そうは簡単にはいきません。

しかし、財務中心の会社づくりをするためには、月次決算の早期化は避けて通れない重要な課題です。したがって、本気で月次決算早期化を目指すのであれば、経理担当者に委ねるのではなく、まずは社長自身が意識を変えなければなりません。

業績の良い会社ほど、月次決算が締まるのが早いものです。5営業日、遅くとも10営業日には、月次決算の数値情報は経営幹部の手元にわたり、その数値情報をベースに幹部会議や経営会議などで自社の状況を把握します。経営計画などがある場合には、計画達成度のためのＰＤＣＡサイクルを回していきます。だからこそ、日々経営の質向上のための「次の一手」をタイムリーに打つことが出るのです。

その一方で、経営が苦しくなる会社は、月次決算に1ヶ月近くの時間を要します。ひどい場合には、1ヶ月以上かかっているというケースもあります。そのような会社のほとんどは、過去の経験と勘に頼った経営判断を社長自身が下していきます。その結果、知らず知らずのうちに赤字を垂れ流してしまったり、無意識のうちに場当たり的な資金調達を繰り返してしまったりします。

したがって、もし自社の月次決算に問題があると感じるのであれば、社長は、まず自社の月次決算の遅らせている原因を探り、あくまでもマンパワーに頼った人海戦術に頼るのではなく、「仕組み」に落とし込むという視点をもった上で、元凶となっている課題を社長自身が根本から断ち切らなければならないのです。

ダイヤモンド財務®コンサルタント
　舘野　愛